衆院内閣委員会は１６日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、参考人質疑を実施した。厳しい安全保障環境を踏まえて法案を評価する声が出た一方、各省庁が政治家の意向を忖度し、情報の客観性が失われるとの懸念が示された。
斎藤裕弁護士は「政治的な力が強くかかり、情報がゆがめられる危険性がある」と指摘。政府内部で情報が共有されやすくなり「新たなプライバシー侵害の懸念がある」とも述べた。
情報セキュリティ大学院大の小林良樹教授は、情報の客観性を担保するため「政策決定者側には秘密保持への配慮、党派的利用の抑制が求められる」とした。