千葉銀行は、成田空港の滑走路延伸・新設や新旅客ターミナル整備などを伴う「第２の開港」プロジェクトが県内に及ぼす経済波及効果の調査結果を公表した。発着回数が５０万回に達する２０４０年度までの１６年間における累計の波及効果は５５・１兆円に上り、２４年度と比較して１９・２兆円の上乗せになると試算。単年での効果は４兆円に達し、２４年度（２・４兆円）比で１・６兆円の増加となる。
（粕谷健翔）
◆輸送に伴う効果最大
調査は、将来的に年間発着枠が現状の約３４万回から５０万回に増え、周辺地域の産業整備が順調に進むと想定。「旅客・貨物輸送に伴う効果」「建設投資」「産業集積」の３項目に分け、公開資料などを基に試算した。
輸送関連の効果が最も規模が大きく、１６年間累計の波及効果は５０・３兆円。航空券の売上や空港内小売店での消費、訪日外国人の県内消費などが含まれる。発着枠５０万回時には航空旅客数７５００万人、航空貨物量３００万トンを見込み、同項目単体で４０年度に現在の１・５兆円増の３・７兆円の効果を生むとした。
建設投資の分野は、滑走路などの空港本体の投資に加え、京成電鉄の鉄道アクセス強化、ヒューリックなどの周辺の大規模物流倉庫、北千葉道路の整備が対象。投資総額２・３兆円に対し、３・４兆円の経済波及効果を見込む。
周辺地域の産業集積では、８０ヘクタールが整備されると仮定した。造成や工場新設などの初期投資で２千億円、稼働後の生産活動により毎年２千億円の波及効果が試算された。加工組立型の製造業を中心とした立地を想定している。
調査を取りまとめたちばぎん総研の担当者は「今回の数字は売上高ベースで、物価上昇や用地取得費は含まず、公表資料を基に手堅く積み上げた」と説明。「県にとって、経済的にも認知の面でもチャンス。試算より大きな効果を県内にもたらす可能性がある」としている。
