２０２９年３月末を目標に成田空港の滑走路を新設・延伸する機能強化計画を延期し、難航する用地取得のために土地収用法の適用も検討すると成田国際空港会社（ＮＡＡ）が明らかにしてから一夜明けた３日、用地を抱える成田市、芝山町、多古町の首長が千葉日報社の取材に応じた。強制的に土地を買収・使用できるようにする同法について、３氏はいずれも現状での適用には否定的で、任意取得に向けた地権者との交渉を徹底することを求める考えを示した。
（渡辺翔太）
機能強化に必要な土地は１０９９ヘクタール。そのうち９割弱の９７２...
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