機能強化を目指す成田空港で３本目となるＣ滑走路新設に必要な用地取得が難航し、目標とした２０２９年３月末の運用開始が延期される見通しとなったことを巡り、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が土地の強制的な収用を可能とする土地収用法の適用も視野に入れて対応を検討していることが１日、複数の関係者への取材で分かった。地元自治体に理解を求めるなど手続きの準備も進めつつ、地権者と交渉する努力を続ける。延伸する既存のＢ滑走路を先行して運用開始しようと調整を図ることも判明した。ＮＡＡは夏ごろまでに事業計画の変更に向けた地元合意の場を設けたい考えだという。
（渡辺翔太）
同法では、収用委員会の裁決を得れば、事業者が土地などの収用・使用が可能になる。事業の内容に応じて国土交通相か知事に「事業認定」を申請し、公益性があると確認する必要がある。
一方、同空港は開港前、国が地元に十分な説明をしないまま建設地を決定...
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