自民党の小林鷹之政調会長は２９日、緊迫化する中東情勢について、事態の長期化に備えた政策を検討する必要があるとの認識を示した。仙台市で記者団に「どれぐらい長引くか分からず、非常に強い危機認識を持っている。どういう状況でも、暮らしを支えきれる政策が必要だ」と述べた。
国内の原油流通経路の一部に、目詰まりが生じていると指摘。「官民の備蓄があり、直ちに供給不足が起こるわけではないが、不安が広がっている。的確な情報発信に努める」と語った。
これに先立つ自民宮城県議らとの意見交換では「一歩間違うと食料危機にもつながりかねない極めて深刻な事案だ」と強調した。
