運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」の影響で、県内では路線バスの廃止や減便が相次いだ。大手の京成バス(市川市)や小湊鉄道バス(市原市)でも大幅な減便があり「地域の足」の維持が焦点に。6月には一般の人が自家用車を使い有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が始まり、新たな交通手段として注目を集めた。
4月のダイヤ改正で路線バスの減便や廃止が相次いだことを受け、県は県内の事業者全35社に緊急調査を実施。昨年10月1日時点と比べて約半年で計約1900便、全体の約6%が減便になっていることが判明した。大半の事業者が2024年問題に伴う運転手不...
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