帝国データバンク千葉支店が発表した「価格転嫁」に関する県内企業調査によると、コスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業が７９・６％に上った。ただ、価格転嫁率は４７・６％で、コストが１００円上昇した場合に４７・６円しか販売価格に反映できない計算。依然としてコスト上昇分の５割以上を企業が負担している状況で、同支店は「消費者・企業側ともに価格転嫁に対する理解が進んだが、転嫁率はまだ低く、企業を取り巻く厳しい状況は変わらない」としている。
調査は７月...
この記事は 
有料記事です
残り578文字（全文811文字）
