【サマルカンド共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、ウズベキスタン・サマルカンドで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。中東情勢悪化への懸念を共有。会議後に公表した共同声明では「中東の紛争激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めている」と強調した。「多国間主義を堅持し、地域の結束と協力を一層強化する」と表明した。
会議には日本から片山さつき財務相、日銀の氷見野良三副総裁が出席。中国は閣僚級の出席を見送った。
石油輸入の大半を中東に頼るアジア諸国では国内の石油が払底しつつある国も出ている。日本は石油を調達するための計１００億ドル（約１兆６千億円）の金融支援を表明しており、各国とも連携を深めたい考えだ。
会議は３～６日開催のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて実施し、先立って日中韓財務相・中銀総裁会議も開かれた。片山氏は日中韓の会議後、「中東に対する危機感で共通認識ができた」と指摘。「あらゆる意味で東アジアは難しい状況にあるので、さまざまな形で話すことが安定につながる」とした。
