高市早苗首相は１１日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に該当する可能性に触れた自身の国会答弁について撤回しない考えを重ねて示した。「政府の従来の立場を変えるものではない」と述べた。防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす政府目標は米国の意向を踏まえたものではなく、主体的な判断だと強調した。
存立危機事態に関する首相答弁について、共産党の田村智子氏は「適切ではない」と撤回を求めた。首相は存立危機事態に該当するかどうかについて「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と指摘した。
