金融庁、いわき信組に改善命令へ　反社会的勢力への資金提供疑い

　金融庁は３１日、反社会的勢力の可能性がある団体との取引に関する管理体制が不十分だったとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に対して関連法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。過去の不正融資問題を指摘していた政治団体の街宣活動を止めるために、反社とされる関係先に不正な資金を提供していた疑いがある。

　いわき信用組合を巡っては、旧経営陣が主導して２００４年から約２０年間にわたり不正融資があったことが発覚。預金者に無断で口座を開設する架空融資などの手法を繰り返し、財務省東北財務局が５月に業務改善命令を出していた。