赤沢氏、訪米を取りやめ　関税協議で事務確認必要

　政府は２８日、赤沢亮正経済再生担当相が米国との関税協議のために同日から３０日までの日程で予定していた訪米を取りやめると明らかにした。米側との調整で事務的に確認すべき事項が見つかったためと説明している。改めて渡米するかどうかは未定という。

　赤沢氏は２８日午前、トランプ米政権が約束した相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの早期実行を念押しするため、ワシントンへ出発する予定だった。事務方のみ渡米して話し合いを続ける。

　今回の訪米はラトニック商務長官らと会談し、対日関税に関する大統領令を出すよう求める狙いがあった。