自民党総裁選挙管理委員会は２７日の会合で、総裁選前倒しの是非を巡る意思確認について、前倒しに賛同する党所属国会議員と都道府県連を対象に、記名回答を求め、事後に公表すると決定した。意思確認は、参院選総括が報告される９月２日の両院議員総会後の同月上旬に実施する。自民党幹部は同８日になるとの見通しを記者団に示した。議員２９５人と都道府県連各代表４７人の過半数１７２人が賛同すれば、臨時総裁選が行われる。
選管として厳正さを重視し、責任を持った対応を議員に促す狙いから、記名式と議員名の公表が妥当と判断した。前倒しが決まれば、石破茂首相（党総裁）にとっては事実上の「退陣勧告」となり得る。
総裁選管の逢沢一郎委員長が会合後、記者団に明らかにした。逢沢氏によると、両院総会を開いた９月２日に議員と都道府県連に通達を出す。通達した日を含み、５〜７日以内に意思確認の期日を１日だけ指定。午前１０時から午後３時までの間に、議員には書面を党本部に持参するよう求める。都道府県連には郵送も認める。
