第２７回参院選が３日公示され、２０日投開票に向けて選挙戦が始まった。コメやエネルギーなどの物価高対策や、自民党派閥裏金事件に端を発した政治とカネ問題、トランプ米政権の高関税措置への対応が主な争点だ。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破茂首相（自民党総裁）の政権運営に対する国民の審判が示される。改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と、東京選挙区の非改選欠員１補充の計１２５議席に、５２０人超が立候補を予定。午後１時現在で５１９人が届け出た。
中央選挙管理会（総務省）と都道府県の選挙管理委員会で立候補を受け付けた。５１９人の内訳は選挙区３４７人、比例代表１７２人。女性は１５２人で、過去２番目に多い人数となっている。比例では１０政党、６政治団体が受理された。
前回２０２２年は５４５人が立候補し、女性は過去最多となる１８１人が届け出た。
自民、公明両党は非改選を含め定数２４８の過半数確保を勝敗ラインに設定する。自公が過半数維持に必要な５０議席を得られるかどうかが最大の焦点となる。
