被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が２０２４年度末時点で９万９１３０人（前年度比７６９５人減）となったことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。１０万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった１９５７年度以降初めて。平均年齢は８６・１３歳で前年から０・５５歳上昇した。今年で戦後８０年となり、被爆者の医療や介護、体験継承の在り方が問われている。
厚労省によると、都道府県別では広島の４万８３１０人が最多。長崎が２万３５４３人、福岡が３９５７人と続いた。少ないのは山形６人、秋田１２人、岩手１５人だった。
５７年度に約２０万人だった手帳の所持者数は、８０年度に３７万２千人を超えて以降、減少傾向が続いた。９９年度に３０万人を切り、２０１３年度に２０万人を下回った。
