農林水産省は１９日、これまでと別の民間調査会社を利用したコメの全国店頭平均価格を新たに２種類公表した。価格の推移を正確に把握するためとしているが、価格情報が乱立することでかえって消費者の混乱を招く恐れもある。新たな平均価格は随意契約の備蓄米放出による値下がりが反映されやすいとみられ、政策効果アピールの狙いもありそうだ。
農水省はこれまで毎週月曜日、全国のスーパー約千店舗の販売データに基づく平均価格を公表してきた。新たな平均価格は今後、毎週金曜日に公表し、一つは全国のスーパー約１２００店舗、もう一つはドラッグストアやホームセンターも加えた約６千店舗の価格を集計する。
