自民、立憲民主両党は、企業・団体献金を巡り、立民など野党５党派が提出した禁止法案と、自民提出の存続を前提とした透明性強化法案について、今国会の採決をいずれも見送ることで合意した。複数の関係者が１７日明らかにした。衆院政治改革特別委員会を１９日に開き、各会派が意見表明した上で、継続審議を申し合わせる方向だ。昨年の臨時国会に続き、再び結論を持ち越すことになる。
立民の大串博志代表代行は１７日の記者会見で「採決できないのであれば、次の国会以降に結論を出していくことに向けた合意文書を作りたい」と述べた。自民側は期限を区切ることに慎重な姿勢を示しており、棚上げになる可能性もある。
