政府は１３日、政府備蓄米の高値での転売を禁止するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。６月中にも適用可能となる。小泉進次郎農相は１３日の閣議後の記者会見で「安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保できると考える」と語った。
違反者は１年以下の拘禁刑もしくは１００万円以下の罰金、またはその両方が科される。
同法の政令改正は、新型コロナウイルス流行時にマスクやアルコール消毒製品の転売を防ぐ際にも行われた。
ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーやメルカリはオークションサイトやフリーマーケットアプリへの備蓄米の出品を禁止した。人工知能（ＡＩ）を使った監視も強化している。
