こども家庭庁の有識者検討会は２１日、若い世代に性や妊娠に関する正しい知識を広め、健康管理を促すための５カ年計画案をまとめた。トラブルの回避や、将来の健康維持などにつなげてもらう狙い。同庁を中心に情報提供や相談窓口を充実する。自治体や学校、企業で助言ができる人材の育成も盛り込んだ。
健康管理を促す一連の取り組みは「プレコンセプションケア」と呼ばれる。検討会はケアを必要とする背景として「妊婦の痩せすぎにより、低体重で生まれる赤ちゃんの割合が増加」「予期せず妊娠・出産した女性の自殺や児童虐待」などを挙げた。
