森友訴訟、国上告せず確定　文書開示是非、再判断へ

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟は１４日、請求を認めた大阪高裁判決が確定した。国は近く、開示の是非を判断する。

　国は最高裁への上告を断念する方針を６日に明らかにし、期限の１３日までに上告しなかった。加藤勝信財務相は文書の存在を認めており、開示された場合、改ざんの経緯など新事実が明らかになるかどうかが焦点だ。