北九州市は、インバウンド（訪日客）に人気の高いすしを中心に、美食の街としての存在感を高める「すしの都課」を４月１日付で新設する。玄界灘や周防灘に囲まれ、水産資源が豊かな同市は、回転すしから高級すしまで、約２００店舗が軒を連ねる。武内和久市長は１３日の会見で「北九州のすしはもっと知られていいし、グローバルに通用する」と強調した。
市は、組織改正に関する議案を２月定例議会に提出。同課では、宿泊とすしディナーを組み合わせた旅行商品の考案や、小倉城などの観光施設でのにぎりずし体験会といった観光コンテンツ開発を進める。
海外の富裕層など新たな観光客を取り込むことを目指す。課名は、市が海産物に恵まれた同市のＰＲで使ってきたフレーズ「すしの都 北九州」が由来という。専任を含む３人で構成する予定。
地元グルメに関わる自治体部署の新設を巡っては、福島県喜多方市が２０２４年４月に「喜多方ラーメン課」と「そば課」を設置。長崎県新上五島町も同１０月に「五島うどん課」を設けるなど各地で取り組みが相次いでいる。
