公明、国民民主両党は２３日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を検討する実務者協議を国会内で開いた。膨大な事務量が見込まれる監視の仕組みに関し協議したが、結論には至らなかった。公明の中川康洋衆院議員は記者団に「時間をかけながら、しっかり議論していく」と述べた。両党は２月に関連法案の骨子をまとめる方針だが、難航する可能性もある。
昨年の臨時国会で成立した政治資金監視委設置法は、監視委を国会に置くと規定。国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入などがあれば、必要な措置を講じることができるとしている。
