【ワシントン共同】ロイター通信は２２日、トランプ次期米大統領がロシアのウクライナ侵攻を巡る問題に対応する特使を新たに設け、グレネル元国家情報長官代行の起用を検討していると報じた。実際に就任すれば、早期の戦闘終結を模索するトランプ氏の下で重要な役割を担うことになる。
グレネル氏はトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が９月にニューヨークで会談した際に同席した。ロシア軍が支配するウクライナ領に「自治区」を設ける和平案を主張したほか、ウクライナのＮＡＴＯ早期加盟に反対の考えを示している。
グレネル氏はトランプ第１次政権で駐独大使やセルビアとコソボの和平交渉に関する大統領特使を務めた。
