自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた同党の政治資金規正法改正の条文案が１６日、判明した。国会議員の監督義務違反に対する罰則の強化や、政治資金パーティー券購入者の公開基準の「１０万円超」への引き下げが柱。企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止は含まれなかった。関係者が明らかにした。自民は党総務部会などの合同会議で、条文案を大筋了承した。１７日に国会提出する。野党は「改革の名に値しない不十分な案だ」と批判した。
パーティー券購入者の公開基準額や政策活動費の使途公開を巡って公明党と溝がある。自民単独での国会提出の是非も論点になる。
立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日、「国会の政治改革特別委員会で、自民との考えの違いを浮き彫りにしたい」と強調した。
条文案では、政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があり、「確認書」を交付していないか、確認が不十分だった国会議員に５０万円以下の罰金を科すとした。いずれも公民権停止の対象となる。公明と大筋合意した与党案では「刑罰を科す」となっていた。
