２０２２年度に育児休業を取得した男性の国家公務員（特別職を含む）の割合は４３・９％で、過去最高だった２１年度の３４・０％を９・９ポイント上回った。取得期間の平均は０・７カ月増え、２・５カ月だった。管理職が取得を促したことなどが要因。内閣人事局が１９日発表した。
集計によると、２２年度中に男性職員１万１４４９人に子どもが生まれ、４３・９％に当たる５０３０人が同年度中に育休を取得した。取得期間は「２週間以上、１カ月以下」が４９・３％で最多。省庁別では、財務省と厚生労働省、会計検査院の取得率が９０％を超えた。最も低いのは防衛省の１７・５％だった。
