共同通信社が３〜５日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への７万円給付について「評価しない」が６２・５％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から４・０ポイント下落し２８・３％となり、過去最低を更新。不支持率は５６・７％で前回から４・２ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。
自民党政権の内閣支持率が３０％を割り込むのは、０９年の麻生政権末期以来。
経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が４０・４％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が２０・６％、「政権の人気取りだから」が１９・３％と続いた。「評価する」は３２・０％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから」が最も多く３７・４％。「物価高に対応する政策だから」が３３・７％、「財政再建より経済対策を優先するべきだ」は１３・６％だった。
回答は固定電話４１７人、携帯電話６２３人。
