公益財団法人「新聞通信調査会」は１４日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。日本の人口減少に「危機感を持っている」との回答が７９・４％に上った。一方で少子化対策については「国の未来に関わる重要政策であり、本腰を入れるべきだ」との回答が最多だったものの、４１・６％にとどまった。
対策は「一定程度必要だが、過度な財政投入は控えるべきだ」が１９・２％、「少子化・人口減少は政策では解決できない」が１４・７％、「子どもを産む、産まないは個人の判断にゆだねるべきだ」が１４・５％と続いた。
効果的な対策（複数回答）は「保育園や学童保育の拡充など子育て環境の整備」が最多の５１・８％。「児童手当の高校卒業までの延長など子育て世代への財政投入」が４８・７％で続いた。
少子化に関する報道は「岸田政権の少子化対策に対する検証や批判が不十分だ」について「そう思う」が６７・６％を占めた。「子育て世代や若者世代の意見を反映している」は「そう思う」が３１・８％にとどまった。
