新型コロナウイルスの感染による労働災害で、２０２１年に４日以上休業したり死亡したりした人が１万９３３２人に上ったことが３０日、厚生労働省の集計で分かった。労働安全衛生法に基づき、企業や事業所が報告した労災をまとめたもので、２０年の６０４１人から３倍超に急増した。厚労省は死者数は明らかにしていない。
厚労省によると、業種別では病院などで働く「医療保健業」の６３８９人が最も多く、次いで特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が５６２４人だった。集団感染が相次いだことや、企業や事業所が積極的に労災として届けるようになったことが増加の要因とみられる。
