2022年3月28日 16:33 | 無料公開
「精神科医療の身体拘束を考える会」が国会で開いた集会で話す代表の長谷川利夫杏林大教授（上）＝２８日
精神科病院の強制入院や身体拘束などの在り方に関する厚生労働省の有識者検討会で、拘束の要件が緩和され件数が増える恐れがあるとして、市民団体が２８日、異議を唱える集会を国会内で開いた。
精神科での拘束は現在、基準で複数の要件を規定。厚労省は、このうち「多動や不穏が顕著な場合」という項目を「多動や不穏が顕著であって、検査や処置を行うことができない場合」などと変更する案を３月中旬、検討会に示した。
集会を開いたのは「精神科医療の身体拘束を考える会」。代表の長谷川利夫杏林大教授は「医師が『検査できない』と判断すれば拘束が可能になってしまう」と訴えた。
