政府や経済団体などでつくる「日本認知症官民協議会」は２３日、認知症になっても安心して暮らせる社会に向けた人材育成などを進める宣言をした１８の企業、社会福祉法人を初めて発表した。サービスを利用しやすい環境も整える。この日、オンラインで開いた総会で公表した。
「認知症バリアフリー宣言」と呼ばれ、総合スーパーのイトーヨーカ堂が総会で自社の状況を説明した。認知症の人らを手助けする「認知症サポーター」の養成講座を受ける社員を増やし、当事者の意見を参考に商品や売り場を引き続き改善する。
これから宣言を希望する企業は、インターネットを通じて協議会に申請できる。
