千葉など4都県まん延防止要請へ 週内にも適用、県全域を対象 酒類提供は認証・確認店のみ 知事「未知の領域に」 新型コロナ

首都圏4都県知事のテレビ会議で、まん延防止等重点措置の要請について協議する熊谷千葉県知事=17日、県庁
首都圏4都県知事のテレビ会議で、まん延防止等重点措置の要請について協議する熊谷千葉県知事=17日、県庁

 新型コロナウイルスの「オミクロン株」による感染が急拡大している千葉など首都圏4都県の知事は17日、テレビ会議を開き、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請すると決めた。千葉県の熊谷俊人知事は同会議後の取材に「適用されれば(行動制限は)県全域とする。認証・確認店での酒類提供制限は考えていないが、他の店舗では酒類自粛を要請する」との方針を示した。重点措置適用要請の動きは東海3県や新潟県などにも広がっており、政府は自治体側の要請を前提に、週内の適用を検討している。

 熊谷知事はテレビ会議で、県内の新規感染者が前週の約5倍に増えている状況を踏まえ「現状のペースだと1週間後には6千人で、県としては未知の領域となる」と感染者の爆発的増加を懸念。

 今後感染の中心が高齢者になった場合、重症者が増えて病床稼働率が高まる可能性があるとし「社会経済圏が一体の4都県で協調し、重点措置を要請することに賛同する」と表明した。

 また、政府に対して「高齢者のオミクロン株感染に関する知見を早急にまとめてほしい」と求めた。

 同会議後、熊谷知事は報道陣の取材に応じ、重点措置の対象区域や行動制限の中身に言及。重点措置を要請する基準を県全域で超えているため「重点措置の対象区域は、県全域を考えている」と述べた。

 行動制限のうち、飲食店に対しては「感染対策がなされていない店舗では、酒類提供は自粛してもらう」とし、認証店と確認店以外の店舗では酒類提供の自粛を要請する考えを示した。

 解除基準にも触れ、ワクチン接種率など「単なる感染者数だけではないさまざまな要素を加味し、総合的に出口戦略を考えていく必要がある」と述べた。

 県内では、年明けから新規感染者が急増し、16日には1207人が確認されるなど約4カ月ぶりに千人を突破。病床稼働率は19・6%まで上昇した。県内での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、適用されれば昨年9月30日の緊急事態宣言の解除以来、約3カ月半ぶりとなる。


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