家族のたばこ、子に影響 高濃度反応、9割が同居者喫煙 小4対象に千葉市調査

受動喫煙防止条例の周知へ制作された動画イメージ(千葉市提供)
受動喫煙防止条例の周知へ制作された動画イメージ(千葉市提供)

 受動喫煙による子どもの健康被害を防止する取り組みの一環で、千葉市は、市内の小学4年生を対象に初めて実施した受動喫煙の影響調査の結果を発表した。尿中のニコチン代謝物質の濃度が一定程度高かった児童が1割おり、その9割に喫煙者の同居家族がいることが判明。喫煙者がいる家庭では児童への影響が大きいとして、市の担当者は「子どもの近くで喫煙しないことや、保護者が禁煙を考えるきっかけにしてほしい」と呼び掛けている。

 調査は昨年10~12月、若葉区内の市立小20校に通う4年生児童計1033人を対象に家庭内の喫煙状況を調べるアンケートを実施。このうち保護者が希望した児童757人の尿検査を行った。

 たばこの煙を吸って体内に入ったニコチンは、代謝されて「コチニン」という物質に変わる。受動喫煙の影響を示す尿中のコチニン濃度を調べた結果、影響を受けている目安として設定した「1ミリリットル当たり5ナノグラム以上」だったのは77人。このうち93・5%に当たる72人の同居家族に喫煙者がいた。

 アンケートに回答した1002人のうち、同居家族に喫煙者がいると回答したのは418人(41・7%)。喫煙者(複数回答)は父親が329人、母親が158人、両親ともは92人だった。

 市は調査結果を受け、各学校で受動喫煙に関する学習機会を設け、保護者に注意喚起のリーフレットを配布した。熊谷俊人市長は定例記者会見で「子どもたちへの影響が可視化された。保護者の行動変容につながってほしい」と述べた。

 市は本年度も喫煙者の多い花見川区と若葉区の小学校に通う児童約2300人を対象に同様の調査を進めている。

 市は今年4月施行の受動喫煙防止条例で、未成年者を受動喫煙から守るよう保護者に求めている。2018年度からは妊婦や15歳以下の子どもと同居している喫煙者に、保険が適用される禁煙外来治療費の一部を助成。18、19年度で計80人に補助を行った。


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