市原市観光協会が不適切な会計処理を行ったため市から補助金を受けられず、経営難に陥って破産手続きを行うことになった問題について、市が検証するため設置した「調査対策本部」は中間報告をとりまとめた。経理担当職員が虚偽の決算書作成や、不適切な事務を行っていたと指摘し、管理職員らの管理監督責任も機能していなかったとした。９月に最終報告書をとりまとめる予定で、経理担当職員への刑事告訴も行う方針。
中間報告では、経理担当職員が会計処理システムを利用せず、赤字収支や債務超過を隠すため決算書上の作成の際に、現金預金や未収金の額を加算して資産を水増しするなど不適...
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