政府は７日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。人工知能（ＡＩ）の開発、普及に向け、企業などが個人情報を取得、活用する際の規制を緩和することが柱。ＡＩの国産を後押しする狙いがある。プライバシー侵害の懸念もあることから、違反業者に対する課徴金制度を導入するなど罰則を強化し、悪用を未然に防ぐ仕組みも整える。

　個人情報を本人以外の第三者に提供したり、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を取得したりする場合、現行制度では本人の同意が原則必要。改正で、個人が特定されないＡＩの開発目的などでは不要にする。本人の権利や利益を損なわないことが明らかな場合も、同意は要らなくなる。

　松本尚デジタル相は閣議後の記者会見で、ＡＩの開発には多様なデータを取り込むことが必要だとした上で「滞るようなことがあっては、わが国の開発、利活用に非常に大きな障害が生じる」と改正の意義を強調した。

　課徴金制度は、個人データの数が千人を超える大規模な個人情報を不正に取得、利用した業者などを対象とし、得た利益の相当額が課徴金になる。