2026年3月26日 11:17 | 無料公開
東京・永田町の自民党本部
政府は２６日の衆院議院運営委員会理事会で、２０２６年度予算案が月内に成立しなかった場合の暫定予算案を２７日に閣議決定し、国会へ提出すると伝えた。３０日にも衆参両院で審議を終え、成立する運びだ。暫定予算案は４月１〜１１日の１１日間分で、一般会計の歳出総額は約８兆６千億円となる見通し。理事会に先立ち、自民党は２６日の政調審議会で了承した。
政府関係者によると、歳出の主な内訳は年金を含む社会保障関係費が約２兆８千億円、地方交付税交付金などが約５兆１千億円。４月から拡充される高校授業料の無償化、小学校給食無償化の経費も盛り込まれる方向だ。
