屋外型で新築移転の構想が示されていたＺＯＺＯマリンスタジアム（千葉市美浜区）について、同市の神谷俊一市長は２０日、定例記者会見で「ドーム化」を再検討すると明らかにした。同球場を本拠地とするプロ野球・千葉ロッテマリーンズから改めて検討する期間を設けてほしいと要請があったという。市は９月に発表した基本構想で「民間投資によるドーム化の可能性を排除しているものではない」という一文を盛り込み、変更の余地を残していた。

（大村慧）

　市は開閉式ドームの整備には１千億円超を要する可能性があることや、幕張メッセなど屋内型施設とすみ分けすることを理由として、幕張メッセ駐車場に「屋外型」で再整備するとしていた。

　市によると、１０月末に千葉ロッテから正式に要請があったという。ドーム化に伴う追加投資は千葉ロッテを含む民間投資によって賄うことを前提とする。再検討に伴う追加費用は発生しないという。

　千葉ロッテからは「暑さ対策への懸念」「ドーム化を求める声」といった社会的反響の大きさを考慮し、再検討の必要性を強く認識したと説明があったという。昨今のプロスポーツスタジアムにおける命名権の価格上昇も踏まえた。

　７月から市が行ったパブリックコメント（意見公募）にもドーム化を希望する声が寄せられていた。

　市は開業予定時期に変更はないと強調。今後は来年１月以降、千葉ロッテが中心となり、民間資金の調達を検討する。市と千葉ロッテが協議を行った上で来年３月ごろまでに、「屋外型」「固定式ドーム」「開閉式ドーム」のいずれかの形式に決める。

　会見で神谷市長は「ドーム化には多くのハードルがある」とした上で、「実現に向けて検討し、最大限努力する」と説明した。千葉ロッテの要請については「将来を見据えた判断で、重く受け止めた」とし、「まちに関わる全ての人から愛されて、まちの誇りとなるスタジアムの実現を目指す」と話した。

◆経済効果、３０年で１兆円超　２０３４年開業目指す

　市は屋外型の新スタジアムの総事業費を約６５０億円（現スタジアムの解体費用を除く）と見込み、２０３４年の開業を目指す。市は民間資金を活用し、負担軽減を図る方針。

　再整備の経済波及効果を開業後３０年までで総額約１兆２４００億円、県全域だと、約１兆６３００億円に上ると試算する。

　現在のスタジアムは１９９０年に完成し、建設から３０年以上が経過。雨漏りや腐食といった老朽化が進んでいる。千葉ロッテの本拠地であり、プロ野球公式戦のほか、音楽イベントや花火大会の会場としても幅広く利用されている。