１８歳で出馬可能な法案提出　立民、若者の政治参加促進

　立憲民主党は１０日、国政選挙や地方選に立候補できる「被選挙権年齢」を引き下げる公選法と地方自治法の改正案を衆院に提出した。衆院議員、都道府県議、市町村議を目指すに当たり、出馬可能な年齢を現行の２５歳から１８歳に変更。参院議員は３０歳から２３歳に引き下げる。若者の政治参加を促進する狙いがある。

　都道府県知事は３０歳から２３歳に、市町村長は２５歳から２３歳に下げる。首長には一定の経験や責任が求められるとして、年齢を上に設定した。