政府は２４日、首相官邸で経済財政諮問会議を開き、石破政権が重視する地方創生の推進策を議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、東京と地方の賃金格差の早期是正や、企業の地方拠点の拡充支援を進めるべきだといった意見を提示。政府は夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映に向け、今後検討を加速させる。

　石破茂首相は会議で「若者や女性に選ばれる魅力がある地方経済を構築するには、質の高い産業や雇用を創出することが重要だ」と述べ、地方活性化策の議論を一層進める考えを示した。

　民間議員は、過度な東京一極集中を改めて地方経済を活性化するためには、地方で正社員の雇用を増やす必要があると指摘。企業の各種施設の地方移転を通じた産業強化などを訴えた。非正規で働く人の処遇改善に向け最低賃金の引き上げも重要だとした。

　人口減少を踏まえ、都道府県の枠組みを超えた自治体間の広域連携の必要性にも言及した。人材不足を前提に、デジタル領域の仕組みを共通化し、効率的な行政サービスの提供を検討すべきだと提言した。