【ジュネーブ共同】非政府組織（ＮＧＯ）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）などは１８日、核兵器の製造に関与する企業２４社への金融機関の投融資額が２０２４年８月時点で約７８３５億ドル（約１１９兆円）に上ったとする報告書を発表した。前年の報告書に比べて４％増。日本からは３６０億ドルで、国別で米国に次ぐ２位だった。

　資金を供給するのは銀行や保険会社など２６０の機関だった。前年報告書の２８７機関から減少したが、ＩＣＡＮなどはこうした資金が核兵器開発の継続につながっていると指摘した。

　報告書は２２年１月〜２４年８月に公開された情報などを分析した。資金を供給する機関の数と投融資額はともに米国の１４２機関、５８０３億ドルがトップ。金額では日本、カナダ、フランスが続いた。日本はメガバンク３社や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など計７機関の投融資があった。

　核兵器の製造に関与する２４社は米英やフランス、インド、中国などの企業。インドと中国の企業は分析できる情報が限られた。