金融庁、首相名仮想通貨を調査へ　企業登録確認できず

　金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」について、関連業者に対する調査を検討していることが３日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を確認するとみられる。

　問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、１月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。