政府は２７日、２０２６年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の１学級当たりの上限人数を４０人から３５人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも４月からの施行を目指す。
２５年度は、全ての高校生に公立高の授業料に相当する年１１万８８００円を支給し、さらに私立に通う年収約５９０万円未満の世帯は加算して計３９万６千円を支援している。無償化拡充により所得制限を完全になくし、私立の支給額を加算分含めて４５万７２００円に引き上げる。
文部科学省の試算で、新たに私立の加算分の支給対象となるのは８０万人。