高市早苗首相（自民党総裁）が２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散検討を自民関係者に伝えたことを巡り、与野党は１２日、２月の衆院選をにらんだ動きを加速させた。首相は候補者擁立作業を急ぐよう一部の自民幹部に指示した。立憲民主党は公明党に選挙協力を打診し、具体的な連携の在り方を検討することで一致した。２３日解散の場合、「１月２７日公示、２月８日投開票」「２月３日公示、１５日投開票」の日程が想定される。

　首相は１３日に行われる韓国の李在明大統領との会談に向けて奈良県に入った。１５〜１７日にはイタリアのメローニ首相の来日も控え、首相の態度表明は外交日程後になるとの見方も出ている。政権幹部が「内政、外交に課題が山積している時代に、政局に明け暮れている状況ではない」と指摘するなど、自民内にも早期解散に慎重な声がある。

　首相は衆院解散に踏み切るかどうかの判断を明らかにしていない。一方で、公認予定者が不在の空白区解消を進めるよう指示した。連立を組む日本維新の会と２８９の全小選挙区で候補者を調整するのは困難とみられる。