茨城県取手市が、人工知能（ＡＩ）を活用し、住民からの暴言や不当な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策に乗り出している。個室での相談対応で「税金泥棒」「ばかやろう」など不適切な発言があれば、ＡＩが検知して同時に管理職に知らせる仕組みだ。上司らが駆け付けられる態勢を作り、職員が安心して業務に当たれるようにする。

　アドバンスト・メディア（東京）がシステムを開発し、昨年１１月から試験運用が始まった。

　住民相談を受ける個室にマイクなどの機材を設置。ＡＩが会話を即座に文字化し「市長を出せ」など事前登録した発言を検知すると、離れた場所にいる管理職のパソコンに「攻撃的な言葉（要確認）」との通知が届く。