政府が編成を進める２０２６年度予算案の一般会計歳出（支出）総額が１２０兆円を超える見通しであることが１６日、分かった。２５年度の１１５兆１９７８億円を超え、過去最大を更新する。物価上昇や人件費の高騰を反映し、必要な政策経費が膨らむ。
経済対策の裏付けとなる２５年度補正予算は１６日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。一般会計歳出は物価高対応や成長戦略投資を盛り込み、計１８兆３０３４億円と新型コロナウイルス禍後で過去最大となった。金融市場では財政悪化懸念も背景に国債が売られて長期金利が上昇しているが、巨額の財政支出が続くことになる。
２６年度予算案は借金である国債の償還や利払いに充てる国債費が２５年度の２８兆２１７９億円を上回り、過去最大となる可能性がある。少子高齢化に伴う社会保障費や９兆円規模を見込む防衛費も予算を圧迫する。石破前政権下で今年８月末までに取りまとめた２６年度の概算要求総額は１２２兆４４５４億円だった。
