高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は１日、官邸で会談した。衆院議員定数削減を巡り、選挙制度改革の結論が出なければ、小選挙区と比例代表合わせて１割削減することを確認した。法案の実効性を担保するための措置とする。同席した自民の鈴木俊一幹事長が記者団に明らかにした。
公明党など一部野党が比例代表のみ削減することに強く反発しているため、小選挙区、比例代表双方を削減の対象とした。
自民の萩生田光一幹事長代行は記者会見で、実効性担保のための削減幅のベースは小選挙区２５、比例代表２０とし、自民、維新両党が持ち帰ったと説明した。