自民党の鈴木俊一幹事長は９日放送のＢＳテレ東番組で、衆院議員定数削減を巡り、１２月１７日までの今国会中に全党派の合意を得るのは困難との認識を示した。「会期末までに各党各会派の理解を得るための協議を終え、具体的なところまで決めきるのは、なかなかそうはならないと思う」と述べた。高市政権は政策実現を優先させる必要があるとして、早期の衆院解散・総選挙に慎重な見解を示した。
衆院小選挙区の区割り改定に関わる国勢調査の結果は、来年秋に出ると指摘。「そういう中で、各党各会派と十分理解を深める作業をしなければならない」と語った。
高市早苗首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「選挙に向けた準備は一切していない。高市内閣の支持率が高いからと言って、今は解散する流れになっていない」と述べた。番組は６日に収録された。
自民と日本維新の会の連立政権合意書では、１割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会で関連法案を提出し、成立を目指すと明記している。衆参両院で少数与党のため、成立には野党の協力が欠かせない。
