金融庁が２０２６年度に信用金庫や信用組合を検査・監督する人員を増やす方針を固めたことが２０日、分かった。いわき信用組合（福島県いわき市）で不正融資が明らかになったことを受け、監視体制を強化する。日銀の利上げなどで国債の含み損を抱える金融機関も増えており、財務の悪化リスクが高まっていることにも対応する。

　各省庁が８月末までに財務省に提出する２６年度予算の概算要求に、体制強化に伴う人件費も盛り込む。

　信用金庫や信用組合などは、会員向けに貸し出しを行う「協同組織金融機関」と呼ばれ、全国に約４００機関ある。証券取引所に上場しておらず、第三者による監視の目が行き届きにくい。

　金融庁は各地の財務局を通じて協同組織金融機関を検査・監督している。２６年度から監督局に数人程度を配置。財務局と連携して財務データを分析するなど監視体制への関与を強める。上場する銀行と同等の視点で経営状況をチェックし、企業統治の調査も強化する。