【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利の据え置きを決めた。５会合連続での据え置きとなったが、副議長ら２人の理事が利下げを主張して反対した。複数の理事が反対するのは１９９３年１２月以来、約３２年ぶり。
短期金利の指標フェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を４・２５〜４・５％で維持することを決めた。トランプ大統領が早期の利下げを求め、慎重な構えのパウエル議長への批判を強める中、政府の高関税措置による物価への影響をなお見極める必要があると判断した。
ＦＲＢは会合後に発表した声明で「今年前半の経済活動の伸びは緩やかだった」と説明。「経済の見通しを巡る不確実性は高止まりしている」と指摘した。
パウエル氏は会合後の記者会見で、関税措置が「一部の商品の価格に反映され始めているが、経済活動やインフレへの全体的な影響はまだ不透明だ」と述べた。一時的な物価上昇が本格的なインフレに発展しないよう取り組むと強調した。
