東京電力は２９日記者会見し、福島第１原発の廃炉で最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の本格的な取り出しが、３号機を皮切りに２０３０年代初頭に着手する目標から遅れて３７年度以降にずれ込むと発表した。３号機の準備作業に１２〜１５年程度かかるためとしている。
政府と東電は工程表「中長期ロードマップ」で事故発生から４０年となる５１年までの廃炉完了を掲げているが、東電に技術面で助言する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の記者会見で更田豊志廃炉総括監は「元々困難だ」と指摘。東電は工程表を維持すると改めて表明した。
東電は取り出し設備を備えた建物を造るに当たり、３号機原子炉建屋に接する廃棄物処理建屋を解体する案と解体しない案を提示。更田氏は「廃棄物処理建屋の内部調査すら始まっておらず、計画を具体化していく必要がある。２案とも不確かさがあり、さらに検討を求めた」と述べ、今後１、２年で東電の計画に実現性があるか精査するとの考えを示した。
