「１票の格差」を是正しないまま実施された２０日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、選挙無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部へ一斉提訴を進めた。参院選当日の有権者数に基づく最大格差は３・１３倍で、前回２０２２年参院選の３・０３倍からやや拡大。司法判断が注目される。
同日午前、大阪高裁に提訴。午前に札幌や名古屋、広島の各高裁などでも提訴が予定されている。
升永英俊弁護士など二つのグループによる一斉提訴で、人口比例に基づく定数配分を求める憲法に反し、投票価値に著しい不平等が生じているとして、選挙のやり直しを求めている。
参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が最大格差５・００倍だった１０年と、４・７７倍だった１３年を「違憲状態」と判断した。１６年参院選以降は、隣接県を一つの選挙区にする「合区」が「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。それにより格差が縮小し、最高裁は１６年の３・０８倍、１９年の３・００倍、２２年の３・０３倍をいずれも合憲と判断している。
