参院選が公示された３日、与野党の党首らは全国の街頭で第一声を上げた。物価高対策や農業政策、政治改革などで有権者に支持を訴えた。

　石破茂首相（自民党総裁）は神戸市で「働く人への分配を増やしたい。新しいサービスや商品をつくる投資を行い物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現する。国内総生産（ＧＤＰ）を１千兆円まで拡大する」と強調した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は宮崎県国富町で「食料品の消費税を０％にする。赤字国債は発行しない。財源を提示している。責任ある減税を果たしていきたい。ガソリン税の暫定税率を、５１年も続けるのか」と呼びかけた。

　日本維新の会の吉村洋文代表は大阪市で「一番多く天引きされるのは社会保険料だ。今の子どもたちが大人になったとき、どうやって高齢者を支えることができるか。社会保険料を下げる努力が必要だ」と力説した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は東京・新橋で「日本経済を復活させる成長戦略を持っている。皆さんの頑張りに報いることができる『手取りを増やす経済政策』を進めていきたい」と説明した。